運営情報

「いつまでも若く、明るく豊かな生活を」

～　High Quality of Life を目指して　～

  私たちは、社会福祉法人山栄会の理念を達成するため、一人ひとりの入居者様の人生を尊重しながら、誰もが幸せを実感できる地域福祉活動を推進します。 

  「安心・信頼・連携」

　・自分らしく安心できる生活をお手伝いします。

　・信頼関係を構築し、地域に開かれた交流の場を目指し、福祉

　を通して地域社会に貢献します。

　・チームワークを大切にし、根拠のあるユニットケアと、より

　充実した福祉サービスを進めます。

  ①施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生

  活への復帰を念頭に置いて、入浴・排泄・食事等の介護、相談及

  び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機

  能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者が

  その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよ

  う支援することに努める。

②施設は、入居者の尊厳を重視し、常にその者の立場に立って施設

  サービスを提供するように努める。

③施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつき

  を重視した運営を行い、市町村・居宅介護支援事業所・他の介護

  保険施設・その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供す

  るものと密接な連携に努める。

1.入居者及び家族の意向を踏まえた上で、アセスメントを実施し生活

　全般を把握することで、解決すべき課題（ニーズ）に対する目標（長期・短期）およびその達成時期、サービス内容、サービスを提供

　時の留意点等に盛り込んだ施設サービス計画書を作成する。

2.入居者の要介護認定の更新や施設サービス計画書の目標達成時期（長期・短期）の終了月にはサービス内容を評価した上で状態変化に

　合わせた施設サービス計画書の更新を行う。また、状態変化が著し

　い場合は、必要に応じて要介護認定の区分変更と施設サービス計画

　書の変更を行う。

3.要介護認定の更新及び区分変更申請を行う時は、家族に説明を行い

　実施する。

4.施設サービス計画書の作成及び変更に際しては、その内容を入居者

　及び家族に説明し、同意を得ると共に交付する。

1.入居者の生活状況を踏まえ、定期的に介護アセスメント及び転倒・

　転落発生の高リスク者の把握に努める。

2.介護サービス計画書を踏まえ、自立支援及び日々に日常生活動作

（ADL）低下防止の支援を他職種と連携し実施する。

3.入居者ごとに転倒・転落リスクが高い者に対し適切なケア及び居住

　環境の検討と実施を行う。

1.看護計画を踏まえ日々の健康及び持病の悪化防止の支援を他職種と

　連携し実施する。

2.入居者の状況及び褥瘡リスク点数表を踏まえ、他職種と連携し褥瘡

　発生の高リスク者の把握に努める。

3.入居者ごとに褥瘡リスクが高い者に対し褥瘡予防計画を作成し適切

　なケアの検討と実施を行うと共に定期的に評価を実施する。又、必

　要に応じてその評価結果をLIFEに提出し、継続的な褥瘡管理の実施

　に必要な情報を活用できる体制を構築する。

4.各協力ユニットのカンファレンスにおいて褥瘡対策チームを設置し

　定期的に褥瘡予防及び褥瘡高リスク者の対応方法を検討し、褥瘡リ

　スクの軽減に努め、ケアの統一を図る。

5.職員に対し、褥瘡予防のための研修を定期的に実施する。

1.入居者の状況に踏まえ、定期的に栄養アセスメント及びスクリーニ

　ングを実施し低栄養高リスク者の把握に努める。又、入居者の状況

　及び誤嚥リスク点数表を踏まえ他職種と連携し誤嚥リスク者の把握

　に努める。

2.入居者ごとに誤嚥リスクが高い者に対し他職種と連携し、機能訓練

　及び食事形態の検討及び必要な支援を実施する。

3.栄養ケア計画に伴い、食事の観察（ミールラウンド）を行い、入居

　者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施する。

4.低栄養状態のリスクが低い入居者にも、食事の際に変化を把握し、

　問題がある場合は、早期に対応する。

5.入居者ごとの栄養状態等を定期的に評価し、必要に応じて情報を

　LIFEに提出し、継続的な栄養管理の実施とフィードバックを行

　う。

1.入居者ごとのＡⅮＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他

　の入居者の心身の状況等に係る基本的な情報に加えて、入居者ごと

　の疾病の状況等の情報をＬＩＦＥに提出し、介護サービスの質の評

　価を継続的に行う。

2.必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当

　たって、上記の情報、その他サービスを適切かつ有効に提供するた

　めに必要な情報を活用する。

　入居者からの相談・苦情に対する窓口及び第三者委員を設置し、施設の設備又はサービスに関する入居者の要望・苦情等に対し、迅速に対応する。

　1.入居者の安全な生活を確保するため、事故防止員会にて定期的に

　　事故防止の検討や事故発生時の対応等を話し合うとともに、その

　　結果について、職員に周知徹底を図る。

　2.事故防止や事故発生時の対応等について、職員に対する研修を定

　　期的に実施する。

　1.入居者の尊厳ある生活を保持するため、虐待防止・身体拘束廃止

　　委員会にて定期的に身体拘束の廃止に向けた取組やケアの検討を

　　行う。又、その結果について職員に周知徹底を図る。

　2.サービスの提供にあたって、当該入居者又は他の入居者等の生命

　　又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘

　　束その他入居者の行動を制限する行為を行わない。

　3.前項の緊急やむを得ない場合の身体拘束を行う場合は、その様態

　　及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない

　　理由を記録する。また、入居者本人や家族に対しては、身体拘束

　　の内容・目的・理由・高速の時間・時間帯・期間等をできる限り

　　詳細に説明し、十分な理解を得るように努める。

　4.職員に対し、身体拘束廃止に向けた研修を定期的に実施する。

　5.入居者の人格の尊重及び権利を擁護するため、虐待防止・身体拘

　　束廃止委員会にて定期的に虐待防止の啓発活動や適切なケアの検

　　討を行う。又、その結果について職員に周知徹底を図る。

　6.職員に対し、虐待発生防止の研修を定期的に実施する。

   1.感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の為、感染対策・衛

    生管理委員会にて定期的に対策を検討するとともに、その結果に

　　ついて、職員に周知徹底を図る。 

  2.職員に対し、感染症及び食中毒の予防、及びまん延の防止のため

    の研修を定期的に実施する。 

  3.「感染症マニュアル」及び、別に厚生労働大臣が定める「感染症

　　及び食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」 に沿っ

　　た対応を行う。 

　4.感染症まん延に備え「感染症発生時における業務継続計画　

　　（BCP）」運用を図る。又、研修の実施に加え、訓練

　　（シミュレーション）を実施する。

    1.入居者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとし

　　て、褥瘡が発生しないような適切な介護に努める為、感染対策・

    衛生管理委員会内に褥瘡対策チームを設置し定期的に褥瘡予防及

    び褥瘡ハイリスク者の対応方法を検討する話し合いを行うととも

    に、その結果について、職員に周知徹底を図る。

    2.職員に対し、褥瘡予防のための研修を定期的に実施する。

    1.看取り期の入居者に対し、その身体的・精神的苦痛、苦悩をでき

　　るだけ緩和し、対象者の尊厳に十分配慮しながら終末期を支援す

　　る。

　　2.看取りケアを希望される入居者及びその家族の気持ちの動きや

　　希望の変更がある場合でも継続的に支援する。 

   3.職員に対し、看取りケアについての研修を定期的に実施する。

   1.口腔内の痰吸引や胃ろうによる経管栄養が必要になっても、引

     き続き入居していただけるよう、医療的ケア対策推進委員会内

     にて定期的に対応方法や予防的な対応、または改善の取り組み

     の話し合いを行うとともに、その結果について職員に周知徹底

     を図る。 

   2.医療行為の一部を必要時に、医師・看護職員との連携の下で介

　　 護職員も行う事ができる体制を推進する。 

   3.職員に対し、医療の基礎的な知識の研修を定期的に実施する。

     1.施設入居希望者が自主的に施設を選択できるように介護サービ

　　 ス情報の公表の必要手続きを実施する。

　 2.介護サービス情報の公表において認知症に関連する研修の受講

　　 状況を公表する。

　 3.職場環境等の改善に係る取り組みについて、職場環境等要件を

　　 満たすために実施した具体的な取組内容を公表する。

   1.地震、火災、風水害、土砂災害（河川の氾濫）、その他　

     災害に対処するため非常災害対策計画を実施する。

　 2.自然災害に備え、「非常災害時における業務継続計画（BCP)」

　　 の運用を図る。又、研修の実施に加え、訓練（シミュレーショ

　　 ン）を実施する。

   3.非常災害時には迅速に適切な判断と対応を行うために、非常災

     害対策計画に基づいて体制及び防災訓練を実施する。災害対策

     委員会にて施設全体及び関係機関、地域住民を含めた防災訓練

     を実施する。

   1.職員の業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため

     施設内外における研修を計画的に沿って実施する。

   2.新入職員に対し新人研修プログラムの実施を行うと共に認知症

　　 介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じる。

　 1.入職促進に向けた取組

　　・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その

　　　実現のための施策・仕組みなどの明確化。

　　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有

　　　資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。

　　・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業

　　　魅力度向上の取組の実施。　

　 2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援

　　・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修

　　　受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとす

　　　る者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者

　　　研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。

　　・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアッ

　　　プ等に関する定期的な相談の機会の確保。

　 3.両立支援・多様な働き方の推進

　　・子育てや家庭等の介護等と仕事の両立を目指す者のための

　　　休業制度等の充実。

　　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや、職員の希望に

　　　即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。

　　・有給休暇が取得しやすい環境の整備

　 4.腰痛を含む心身の健康管理

　　・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、

　　　リフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実

　　　施。

　　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断、従業員のため

　　　の休憩室の設置等健康管理対策の実施。

　　・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施。

　　・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整

　　　備。

　 5.生産性向上のための業務改善の取組

　　・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳

　　　などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外

　　　の業務の提供）等による役割分担の明確化。

　　・5Ｓ活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔

　　　・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整

　　　備

　　・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報

　　　共有や作業負担の軽減。

　 6.やりがい・働きがいの醸成

　　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化

　　　による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア

　　　内容の改善

　　・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する

　　　地域の児童・生徒や住民との交流の実施。

　　・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期

　　　的に学ぶ機会の提供。

　　・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を

　　　共有する機会の提供。

　　1. 加算取得状況

　　　◎特別養護老人ホーム　リアス倶楽部

　　　【地域密着型介護老人福祉（ﾕﾆｯﾄ型）】

　　　　日常生活継続支援加算（Ⅱ）

　　　　看護体制加算（Ⅰ）イ

　　　　看護体制加算（Ⅱ）イ

　　　　夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ

　　　　栄養マネジメント強化加算

　　　　若年性認知症入所者受入加算

　　　　療養食加算

　　　　看取り介護加算（Ⅰ）

　　　　安全対策体制加算

　　　　科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

　　　　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）　　　　8.3％

　　　　介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）　2.7％

　　　　介護職員等ベースアップ等支援加算　1.6％

　　　　外泊時費用

　　　　初期加算

　　　　認知症行動・心理症状緊急対応加算

　　　◎ショートステイ　リアス倶楽部

　　　【短期入所生活介護（併設・空床型ﾕﾆｯﾄ型）】

　　　　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

　　　　医療連携強化加算

　　　　夜勤職員配置加算（Ⅱ）　

　　　　若年性認知症利用者受入加算

　　　　送迎体制

　　　　療養食加算　　　　　

　　　　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）　　　　8.3％

　　　　介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）　2.7％

　　　　介護職員等ベースアップ等支援加算　1.6％

　　　　認知症行動・心理症状緊急対応加算

　　　　緊急短期入所受入加算

　　　【介護予防短期入所生活介護（併設・空床型ﾕﾆｯﾄ型）】

　　　　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

　　　　若年性認知症利用者受入加算

　　　　送迎体制

　　　　療養食加算

　　　　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）　　　　8.3％

　　　　介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）　2.7％ 

　　　　介護職員等ベースアップ等支援加算　1.6％

　　　　認知症行動・心理症状緊急対応加算